AIR-Global Connect利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者（第2条で定義します。）との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト、管理サイト、申込書、見積書、注文書、個別条件等（総称して「個別条件」といいます。）において別途定める条件は、本規約の一部を構成します。個別条件と本規約の内容が矛盾する場合、個別条件が優先します。

3. 契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約に同意したものとみなします。

(1) 「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社所定の方法で本サービスの利用（仕入れ・再販を含みます）を申し込み、当社が承諾した法人または個人事業主をいいます。

(2) 「利用者」とは、契約者の役員・従業員その他契約者の管理下で本サービスを利用する者、ならびに契約者が本サービスを販売または提供する第三者（個人を含みます。）のうち本サービスを実際に利用する者をいいます。

(3) 「SIM等」とは、本サービスの提供に用いる物理SIMカード、eSIMプロファイル（QRコード等を含みます。）その他当社が指定する媒体をいいます。

(4) 「管理サイト」とは、契約者がSIM等の利用状況確認、チャージ購入、各種設定等を行うために当社が提供するウェブシステムをいいます。

(5) 「回線提供者」とは、本サービスに用いられる国内外の通信事業者、MVNAその他のネットワーク提供主体をいいます。

(6) 「データ容量」とは、本サービスにより利用可能なデータ通信量（GB等）をいいます。

1. 本サービスは、海外を含む各国・地域におけるデータ通信を提供するサービスです。音声通話用の電話番号・SMS等は提供しません（個別条件で別途定める場合を除きます）。

2. 本サービスはベストエフォート方式で提供されます。実効速度、通信品質、接続可否は、国・地域、時間帯、混雑状況、電波状況、端末、回線提供者の設備状況等により変動し、当社は特定の速度・品質・常時接続を保証しません。

3. 対象国・地域、対応ネットワーク（4G/LTE、国により5G等）、テザリング可否、利用可能なサービスの範囲等は、当社が別途定め、必要に応じて変更します。

4. 一部の国・地域では、現地法令・規制、政府方針、検閲等により、特定のアプリ・サイト・サービスが利用できない場合があります。当社は特定サービスの利用可否を保証しません（例：中国におけるYouTube／Google／Facebook等）。

5. 端末の設定上「データローミング」を有効化する操作が必要となる場合がありますが、これは本サービスの通信を有効化するための端末設定であり、当社が別途ローミング課金を行うことを意味しません。ただし、端末に他社回線（別SIM等）が設定されている場合、その回線に対して料金が発生する可能性があるため、契約者・利用者の責任で設定をご確認ください。

1. 契約者は、当社所定の方法（申込書、注文書、管理サイトでの申込み等）により本サービスの利用を申し込みます。

2. 当社は、申込み内容を審査のうえ承諾するか否かを判断し、当社が承諾の通知を行った時点で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

3. 当社は、以下の場合、申込みを承諾しないことがあります。なお、その理由を開示する義務を負いません。

(1) 申込み内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合

(2) 過去に本規約違反等がある場合

(3) 料金等の支払い能力に懸念がある場合

(4) 反社会的勢力に該当し、または関係があると当社が判断した場合

(5) その他当社が不適当と判断した場合

1. 当社は、個別条件に従い、SIM等を契約者に提供します。物理SIMの配送方法・費用・引渡時期は個別条件に従います。eSIMは、当社が指定する方法（QRコード等）により提供します。

2. SIM等は当社または回線提供者に帰属する場合があります。契約者は、SIM等を善良な管理者の注意をもって管理し、紛失・盗難・破損等が生じた場合、速やかに当社へ通知するものとします。

3. 契約者は、利用者に本サービスを利用させるために必要な範囲で、SIM等を当該利用者に引き渡し、またはeSIMプロファイル（QRコード等）を提供できます。ただし、(i) 契約者は、利用者に対して本規約と同等の義務（禁止事項、免責・責任制限、個人情報の取扱い等を含みます。）を課し、(ii) 利用者の行為により当社または第三者に損害・紛争等が生じた場合、契約者が自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害が生じた場合これを賠償し、(iii) 本契約上の地位または本契約に基づく権利義務は、第18条に定めるとおり譲渡できないものとします。

4. SIM等の再発行・交換が必要となる場合、当社は個別条件に従い手数料等を請求できるものとします。

5. 契約者は、管理サイトのアカウント（ID、パスワード等）を自己の責任で厳重に管理し、当社の事前承諾なく第三者（再販先を含みます。）に開示、貸与、譲渡、名義変更または売買してはなりません。契約者が社内の担当者に管理サイトを利用させる場合であっても、当該担当者の行為は契約者の行為とみなされます。

6. 管理サイトのアカウント情報の漏えいまたは不正使用のおそれを認知した場合、契約者は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

7. SIM等には当社が別途定める開通期限その他の利用条件がある場合があります。契約者は、利用者に対して当該条件を事前に周知し、期限経過等により利用できないことについて当社が責任を負わないことを確認します。

1. 契約者は、本サービスの利用に必要なSIMフリー端末、対応OS、通信設定（APN設定等）、電源、Wi-Fi環境（eSIM設定時）等を自己の費用と責任で準備します。

2. 当社が別途案内するAPN情報等は、端末・OSの仕様変更等により利用できない場合があります。契約者・利用者は当社の案内に従い設定を行うものとします。

3. 端末の故障、仕様、ソフトウェア、セキュリティ設定その他契約者側の利用環境に起因して本サービスが利用できない場合、当社は責任を負いません。

1. 契約者は、当社が提供するプラン（例：スタンダードプラン、世界どこでもプラン）およびデータ容量（例：5GB、10GB、20GB、30GB、50GB）を選択して購入します。具体的な提供条件・価格は個別条件または当社が提示する料金表によります。

2. データ容量の残量・消費量の算定は、当社または回線提供者の計測システムによるものとし、契約者はこれに従うものとします。

3. データ容量を使い切った場合、契約者は当社所定の方法で追加購入（チャージ／リチャージ）することで再開できます。追加購入の反映時期はネットワーク状況等により遅延する場合があります。

4. 当社が別途定める場合を除き、データ容量は日数による有効期限を設けません。ただし、提供条件の変更、回線提供者の都合、法令・規制、技術的事情その他当社がやむを得ないと判断した場合には、当社は本サービスまたは一部機能の提供を終了または変更することがあります。

1. 本サービスの料金等（初期費用、SIM等の費用、データ容量の購入代金、管理サイト利用料、送料、手数料等を含みます。）は、契約者が当社に支払うものとします。利用者が第三者（再販先等）である場合であっても、当社は当該利用者に対して直接請求せず、契約者が当該利用者に対する請求・回収、返金対応等を自己の費用と責任で行うものとします。

2. 支払方法は、請求書払い、クレジットカード決済、オンライン決済その他当社が指定する方法とします。支払期日、締日、振込手数料負担等は個別条件に従います。

3. 契約者が支払期日までに支払わない場合、当社は年14.6%の割合（または法定利率の範囲内で当社が別途定める割合）による遅延損害金を請求できるものとします。

4. 契約者の都合による返金・取消しはできません（当社が別途認める場合または法令に基づき返金義務を負う場合を除きます）。利用者（再販先等）からの返金・取消しの申出があった場合でも、当社は契約者に対して返金等を約束するものではなく、契約者は自己の責任で対応するものとします。

1. 当社は、当社が定める方法（例：LINE、メール等）により、契約者からの本サービスに関する問い合わせを受け付けます。利用者から当社への直接の問い合わせは原則として受け付けず、契約者が利用者対応の一次窓口となるものとします。対応時間・対応範囲は当社の定めによります。

2. 当社は、サポート対応において自動応答を用いない旨を案内する場合がありますが、混雑、障害、要員体制、内容の難易度等により回答が遅延する場合があります。

3. 当社のサポートは、端末メーカーの仕様・故障、第三者サービスの障害、現地の規制等当社の管理外の事由に対する解決を保証するものではありません。

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為

(3) 不正アクセス、なりすまし、SIM等の改造、解析、リバースエンジニアリング等の行為

(4) 回線提供者のネットワークに過度な負荷を与える行為、またはネットワーク運用を妨害する行為

(5) SIM等の第三者への譲渡・転売・貸与等（第5条3項に反する行為）

(6) 本規約に反し、または当社の指示・法令に反して本サービスを不当に再販・転売・貸与し、もしくは虚偽の条件で提供する行為（例：当社の名称・商標等の無断使用、重要な提供条件の不告知、当社または回線提供者の制限回避を目的とする利用等）

(7) 当社または回線提供者が不正利用と判断する行為（転送装置による集中的利用、bot等による大量通信等を含みます）

(8) その他当社が不適切と判断する行為

当社は、契約者または利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用を停止し、SIM等の通信を遮断し、または管理サイトの利用を制限できるものとします。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 料金等の支払いを遅滞した場合

(3) 不正利用、第三者への不正提供、またはそのおそれがある場合

(4) 回線提供者または当局から停止要請があった場合

(5) その他当社がやむを得ないと判断した場合

1. 本契約の契約期間は、個別条件で定めるとおりとします。個別条件の定めがない場合、本契約は成立日から開始し、契約者が解約手続を完了するまで継続します。

2. 契約者は、当社所定の方法で解約を申し出ることにより、本契約を解約できます。ただし、解約の効果発生日、未払い料金の精算、返品可否等は個別条件に従います。契約者は、解約等により利用者の通信が停止し得ることを利用者に周知し、必要な措置を講じるものとします。

3. 当社は、契約者が本規約に違反し相当期間を定めて是正を求めても是正されない場合、または重大な違反がある場合、直ちに本契約を解除できます。

1. 当社は、本サービスが契約者の特定目的に適合すること、期待する機能・品質・有用性を有すること、第三者の権利を侵害しないこと等について、明示または黙示を問わず保証しません。

2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して契約者に生じた損害（通信断、遅延、品質低下、利用不能、データ消失、逸失利益、特別損害、間接損害等を含みます。）について責任を負いません。

3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償範囲は通常かつ直接の損害に限り、賠償額の上限は、当該損害発生日から遡って過去12か月間に契約者が当社に実際に支払った本サービスの対価総額とします（当該期間の支払実績がない場合は、当該損害に直接関係する取引の対価を上限とします）。

4. 契約者が利用者（再販先等を含みます。）に本サービスを提供する場合、当社は当該利用者との間の契約当事者ではなく、当該利用者に対して何ら責任を負いません。契約者は、当該利用者との間の紛争・クレーム等を自己の費用と責任で解決し、当社に損害が生じた場合これを賠償するものとします。

5. 回線提供者、通信設備、現地事業者、クラウド事業者その他第三者に起因する障害・制限について、当社は責任を負いません。

1. 本サービス、管理サイト、SIM等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

2. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するために必要な範囲で、管理サイト等を利用する非独占的・譲渡不可の権利を有します。

1. 契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の情報（開示時に機密である旨を明示したものに限らず、性質上機密と合理的に判断されるものを含みます。）を、相手方の事前の書面承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。

2. 前項は、(i)受領時に公知である情報、(ii)受領後自己の責によらず公知となった情報、(iii)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報、(iv)機密情報によらず独自に開発した情報には適用しません。

当社は、本サービスに関連して取得する契約者の担当者等の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従い適切に取り扱います。

1. 契約者および当社は、自己または役員等が反社会的勢力に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と関係を有しないことを表明し保証します。

2. 契約者が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず本契約を解除できます。

契約者は、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分できません。

1. 当社は、保守、障害対応、回線提供者の都合、法令・規制対応その他当社が必要と判断する場合、本サービスの全部または一部を変更し、または一時的に中断できます。

2. 当社は、相当の予告期間をもって契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了できます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

当社は、当社が必要と判断する場合、民法その他の法令に従い本規約を変更できます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、管理サイトでの掲示、メール通知その他当社が適当と判断する方法により周知し、当該周知の際に定める効力発生日から適用されます。

1. 当社から契約者への通知・連絡は、当社が定める方法（メール、管理サイト上の通知等）により行います。

2. 契約者から当社への問い合わせ・連絡は、当社が別途指定する窓口に対して行うものとします。

3. 契約者が届け出た連絡先に変更があった場合、契約者は速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。変更手続がなされないことにより契約者に不利益が生じても、当社は責任を負いません。

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して当社と契約者の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。